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廃食油をBDFとして再利用し地球の温暖化防止に寄与するNPOです。
不肖私も理事として、ＮＰＯ運営を通じて、地球環境問題に真摯に取り組んでおります。

この事業には、廃食油を精製しリサイクル燃料(BDF=Biomass Diesel Fuel)にするプラントや新技術の研究、家庭や給食センターなどの公共施設からのてんぷら油の回収方法などの研究、BDFをディーゼル車の燃料として使用する、バスやごみ収集車、一般の自動車への影響や提供するシステムの研究、といった3つの分野での各方面との協働が必要となっております。

先行事例では、京都市や滋賀県愛東町、長野県松本市上田市、埼玉県では所沢市、戸田市など全国に800箇所以上あると思われますが、実用化へ向けては、新たな組織化、行政と市民・市民活動団体、地元企業等の力の結集、そして具体的なコミュニティ・ビジネスとしての事業化研究が必要です。

具体的にこの事業の成功は、廃食油の回収、BDFの使用、プラント製造という3つの視点から考える必要があります。

1.天ぷら油（廃食油）の回収

てんぷら油(廃食油)の回収事業ごみの分別化や繋境問題、資源聞題におけるリサイクルが略ばれている中、現状では、一般ごみとして償却処理、もしくは下水に流されています。

水質悪化は、国立藁境研究所の資料によると、魚が住める水質にするためには、廃食油1リットル当たり約20万リットルの水が必要なまでに汚染されることになります。

あるいは凝固剤で固めての燃えるごみ化でも、家庭での凝固剤への出費、凝固による焼却炉への負担など、マイナスのコストは相当数の不経済になっていると言えます。
その点、BDFへのリサイクル化は、環境問題に限らず、循環型でコスト面でも利があると考えられます。

それゆえ、行政としても廃食油の回収は早晩取り組まざるを得ない課題であり、市民活動としての回収事業への協働は、気象変動が叫ばれる今、いい機会だと考えられないでしょうか。

市の学校給食センターのまとまった廃食油が提供していただけるか、また、行政がどう協働できるか、ということも課題になってきます。

2.BDF使用による環境問題への取り組み

商工業関係のてんぷら油、廃食油の回収事業は行われており、その多くは一般回収業者によりリサイクルされ各方面にて再利用されているようです。

今回、その使用について、BDFというバイオマス燃料による、ディーゼルエンジン車やボイラーへの燃料に活用する事業として各地で地球温暖化防止の環境悶題への市民からの提案としてまた行政の緊急課題として取り組みが始まっています。
そこで市内循環バスヘの導入をはじめ、ゴミの回収車や市内幼稚園送迎バス、あるいは公用車への利用などが研究されているところです。

例えば、越谷給食センター21台のディーゼル配送車の月間軽油消費量は、およそ2,500Ｌと聞いております。給食センターからの廃食油が年間40,000Ｌ以上になりますから、月平均3,000Ｌとして、この廃食油をBDFに精製し配送車に使用すればここに理想的なバイオエネルギー循環ができてきます。

BDFが酸性雨の原因とされる硫黄酸化物をほとんど出さず、多くの疾病原因とされる黒煙(黒鉛)は、軽油の約3分の1と言われ、大気汚染、河川汚染、土壌汚染を防ぎ、環境が浄化され、なおかつ、家庭や公共施設が油田となることで、循環型燃料による事業車の運行は、環境にやさしい越谷のシンボル的な事業となるでしょう。
ここでの課題は、市の所轄課に燃料として、BDFを使用していただけるか、他のごみ収集車や市内幼稚園送迎バスや事業者の送迎用車両にいかに販売や啓発活動が広げられるかにかかってきます。

3.プラント製造

本格的に事業活動をしていくためには、一定量の廃食油を継続的に精製できるプラントが必要になってきます。
初期の試験運用段階では当会の有志製作による小規模な機器設置を考えていますが、本格的な事業活動には、精製規模や環境にやさしいという目的に適したプラントが必要になってきます。

BDF製造方法も従来のエステル化方式の他に、グリセリンを副生しない超臨界圧縮方式やコストパフォーマンスに優れているKEM-2方式など、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などによる「バイオマスニッポン総合戦略」での技術提供や情報提供を含めて、最新技術による革新的なプラントも考えられ、大手企業参入の全国のプラント状況を把握する研究も重要になると思われます。

また、導入にはどうしても市の助成金が必要であり、プラントの維持管理費も考えていかなくてはなりません。

初期費用や運営コスト算出には、きちんとした研究と協議が必要になってきます。そして、真の循環型杜会を提唱するならば、地元中小企業の活性化を含めて、越谷発の機器製造やBDF燃料の供給システム開発などの、ものづくりにも挑戦し、事業化できればと考えます。

4、新ＢＤＦ製造装置のメリット

現在、超臨界方式は、旧来の方式に比べて次のようなメリットがあり、また、新しい技術であるためこれから克服しなければならないの技術的な課題もあります。この方式導入の優れている点はプラントの稼動コスト減や焼却処分している炒め油や動物油のBDF化があげられます。

・新方式BDF製造法のメリット

従来方式のアルカリ触媒方式は一斗缶を利用した小規模手作りのものから一日数トン以上の生産能力のあるものまでさまざまな規模で多く利用されています。しかしながら、この触媒方式はBDF生産時に前処理と後処理が必要であり、これを全自動化した製造装置は非常に高額になっています。

また、副産物のグリセリンの処分がまた問題になっています。新方式の超臨界方式ではグリセリンを生成しないことのほかに次のような特徴があります。

1、従来法では困難であったパーム油やラード等の動物油もBDF化可能。

2、原料油の前処理、生成したBDF(メタノールとの混合液)の中和と洗浄およびし洗浄水の浄化等の工程を必要としない。

3、触媒法と比べて、収率が10%程度向上する。
この他には現段階の試験装置では製造コストが1Lあたりメタノール代と電気代等で78円かかっています。
今後はメタノール循環装置をつけることにより、またごみ焼却所等から出る廃熱を利用した発電装置やモータを使用し、風力発電等の環境にやさしいエネルギーを使っていけば、BDF事業は完全な地産地消型エネルギーとしてより注目されるようになっていくのではないでしようか。

５、地域への導入プラン

BDFの地域への定着は段階を経て市民の理解と協力、行政との協働が大切と思われます。
次表の導入プランでは事業化成功のプロセスを3段階に分け段階ごとに目標を定めてあります。

越谷BDF事業化プラン

試験段階

活用段階

事業化段階

プラント

小規模自作

日糧1000Ｌ中規模施設

左記施設規模複数プラントで製造

製造方式

触媒方式

超臨界方式

超臨界方式

廃食油回収先

給食センター排出量の一部や民間飲食店等から

左記の全量と商工業およぴ、家庭からの一部

全家庭の40%以上、公的機関の全量および民間から

BDF利用先

公的交通機関、農業機械の一部および有志の自家用車

左記およぴ製造量に応じて公的機関を中心に使用

左記およぴ事業化して一般にも販売

運営方式

公的補助民営

公設民営

公設民営

6.まとめ

環境問題、特に温暖化防止への取り組みは、地球規模で緊急に取り組むべき課題です。身近で一人一人ができることから始め、そしてその活動を市全体に広げていくことが成功へのプロセスと考えます。

個人および1団体ではその効果は期待できません。公的な支援があってこそ成り立つ事業です。

今後は同じく、つくぱの中央農研で研究が進んでいる菜の花とひまわりの輸作燃料プロジェクト、休耕田や空き地を油田化する事業を活動に加えて、より地球の温暖化防止に寄与していけれぱと考えます。